こんばんは。2度目のコーセーです。
早速本題。
巨額支援なら〝増税〟懸念 ウクライナ復興会議、飛び交う「６兆円支援」も 自国防衛手薄の本末転倒 米は日本をＡＴＭ扱いかについて考える
ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。
ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日本政府が音頭を取って民間企業の参加を募り、地雷除去をはじめ建設、エネルギーなどの分野でウクライナの復旧、復興を支援する、という。 注目されるのは、政府の支援額だ。すでに「６兆円に上るのではないか」などという推測も飛び交っている。巨額になれば、岸田政権は増税も言い出しかねない。何のための支援なのか、根本に遡（さかのぼ）った議論が必要だ。 日本政府は、ロシアのウクライナ侵略について「一方的な現状変更を許さない」「法の支配に基づく国際秩序を維持する」「ウクライナに寄り添う姿勢を示す」などと繰り返してきた。それに異論はないが、だからといって「日本がいくらでもカネを出す」という話にはならない。 なぜなら、いまや日本自身の平和と安全が脅かされているからだ。まず自分の身の安全を確保しなければならず、そのうえでウクライナ支援を考える、という話になる。 それは米国も同じだ。 いま米国が、なぜウクライナ支援を渋っているかと言えば、「もう十分支援した」「これ以上は欧州に任せよ」「米国は中国との対決に備えなければならない」という理由があり、加えて、「米国自身が南部国境で不法移民の脅威にさらされている」からだ。 米国はバラク・オバマ政権時代に「世界の警察官ではない」と宣言した。いまの米国は自分の国益を最優先で考えている。米国の対応能力に限りがある一方、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった「悪の枢軸」勢力とその手先が世界で公然と、あるいは水面下で暴れ回っている現状を見れば、それは当然である。
１９９０年の湾岸戦争で、日本は多国籍軍の支援に約１兆８０００億円を負担した。当時の一般会計予算の約３％だ。それを賄うために、石油税と法人税の臨時増税までした。今回、もしも６兆円規模になるとすれば、５％程度になる。前例にならって増税論議が起きても不思議ではない。
一部には、「ロシアの侵略を止めなければ、世界が無法状態になる」とか、「中国を元気づけてしまうので、巡り巡って日本にも脅威になる」「だから支援すべきだ」といった議論がある。
だが、そうであるなら、だからこそ、日本は中国の脅威に備えるべきだ。ウクライナを支援するために、日本が自国の防衛に手薄になってしまうのであれば、まさに本末転倒である。ロシアや中国は「おいおい、日本は自分の足元を見たらどうだ」とせせら笑うのではないか。
ジョー・バイデン米政権は、岸田政権を自分の代わりにカネを出す現金自動支払機（ＡＴＭ）のように見ているのだろう。企業はといえば、政府がカネを出すなら、絶好のビジネスチャンスになる。日本の偽善者たちは「それが日本の世界に対する貢献だ」などと宣伝している。
