おはようございます。2度目のコーセーです。
早速本題。
漁業者、放出「反対」崩さず 政府、「理解進展」に期待 原発処理水、首相直談判へについて考える
政府が、「夏ごろ」としてきた東京電力福島第1原発から生じる処理水の海洋放出時期について、22日にも最終決定する見通しとなった。
関係閣僚らが漁業者と面会を重ね、理解が一定程度進んだと期待。岸田文雄首相が同原発を視察した上で、漁業関係者らと直談判し局面打開を図る。だが、地元漁業者の放出反対の思いは強い。
2011年の福島第1原発事故で、地元漁業者は一時操業自粛を余儀なくされるなど大きな打撃を受けた。政府と東電は15年、福島県漁業協同組合連合会に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束した。
政府は漁業者の理解を得るため、風評被害対策や漁業継続への支援として、計800億円の基金を創設。処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度測定を一定期間強化することも決めた。
こうした政府の動きを踏まえ、全国漁業協同組合連合会は6月に採択した特別決議で「信頼関係を積み重ねる対応を行ってきたことは、重く受け止める」と表明。7月に西村康稔経済産業相と面会した坂本雅信会長は、反対姿勢を堅持しつつも、「科学的（な）安全性に関しては一定程度理解できた」との見解を述べた。
首相は、今月7日には記者団に「漁業者との信頼関係は少しずつ深まっている」と語った。ある政府関係者は、全漁連の特別決議に関し「理解は進んでいるということだと思う」と期待感をにじませた。
だが、福島県漁連の野崎哲会長は首相発言に対し「何を捉えて理解が進んでいるとおっしゃっているか分からない」と苦言を呈す。「廃炉が終わった後も漁業者が福島に存続して、（初めて）理解したという立ち位置に立てる」と指摘。地元理解の醸成には長い時間が必要との立場だ。
処理水の海洋放出は「福島の復興に避けて通れない課題」とする政府は、漁業者の十分な理解を得たとは言い切れないまま放出に踏み切る可能性が高い。政府と東電は風評被害の払拭と地元を中心とした漁業存続に重い責任を負い続ける。とのこと。
汚染水の放出は、極めて危険である。海に放出するなら、相応のリスクが伴うことを分かって欲しい。もし、放出に危険がないと言うなら、一度、汚染水の中を泳いでみてはいかがだろうか？また、800億という意味不明な金額も、税金から出すのではなく、東電へ賠償して、全額負担するのが筋というものだろう。
そんなわけでまた後程。
