こんばんは。4度目のコーセーです。
早速本題。
「菅前首相は１人分、岸田首相は１世帯分」光熱費月５千円軽減に冷めた声 政府与党内は不協和音について考える
物価高騰対策として政府が先週末に打ち出した総合経済対策への反応に、岸田文雄首相が神経をとがらせている。週が明けた３１日、官邸は情報収集に追われた。最大の焦点は「光熱費軽減」への国民の反応。菅義偉前首相（衆院神奈川２区）の評価を高めた「携帯料金引き下げ」に匹敵するとの意気込みで打ち出した総理肝いりの政策だが、週末に選挙区に戻った与党議員からの情報は「総理に上げられないものばかり」（内閣府スタッフ）という。 「同じ月５千円削減でも菅さんは１人あたり。岸田さんは１世帯分を合わせてやっとでしょ」。県選出の自民議員は支持者の冷ややかな反応に衝撃を受けた。携帯料金引き下げは契約者個人へ還元されている。一方の光熱費への対策は対象が電気、ガソリンなど細分化し、効果が見えにくい。 東北など地方選出議員へは、ＬＰガスが直接の支援対象に含まれなかったことから「都市部しか大事にしないのか」との不満をぶつけられた。「値上げ率が都市ガスより低い」（西村康稔経済産業相）が政府の釈明だ。 しかし、この課題を巡る国会審議では「もともとＬＰガスは割高だから配慮が必要」（１０月１８日の衆院予算委員会、立憲民主党の後藤祐一氏）との野党発言に与党席からも拍手が聞かれた。政府与党内の不協和音も露呈している。とのこと。
岸田内閣は、なぁなぁのままここまで来てしまった。岸田首相にはもう何も求めないので、早々に辞任していただければと思います。これ以上支持率を上げることは、出来ないだろう。それぐらい、ひどいのが現状だ。
そんなわけでまた後程。
