こんにちは。5度目のコーセーです。
早速本題。
楽天・三木谷浩史社長が柳井正氏の「日本人は滅びる」論争に応えた 「日本に元気がないのは事実」「日本だけ『早く帰れ』では勝負にならない」について考える
人口減少による人手不足や上がらない給料……日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康之氏が緊急インタビューした。
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──8月下旬、ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（75）の日本テレビでの発言が波紋を広げている。これに対して、衣料品通販大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏（48）が自身のSNSに「僕はなんだか逆のように感じます」と投稿。 「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」 と主張した。柳井氏の発言は支援する留学生たちが「日本を魅力的な働き先だと考えていない」ことに警鐘を鳴らしたものだが、同じく世界を舞台に活躍するこの人はどう考えるか。楽天グループ・三木谷社長に聞いた。 ──「日本人は滅びる」という柳井さんの発言が大きな反響を呼んでいます。三木谷さんは代表理事を務める新経済連盟などを通じて、日本の競争力について様々な発言、提言をされていますが、今回の論争をどう捉えていますか。 「柳井さんの発言の真意は存じ上げません。ただ日本に元気がない、というのは事実でしょう。私も驚いたのですが、Gallup（ギャラップ、米世論調査会社）の2023年の調査で、主要123か国で『Engaged employee（熱意のある社員）の割合』を調べたところ、日本は5％で123位。最下位でした。 この調査は毎年実施しているもので、従業員の仕事や職場への関与と熱意が反映されています。日本の5％はものすごく低い。首位の米国は34％です。GDPで言えば日本は米国、中国、ドイツに次ぐ世界4位ですが、この調査を見ると、コスタリカ、アイスランドといった経済小国が25％を超えています。やる気満々で経済大国を追いかけてきているわけです」
──高度経済成長期からバブル崩壊までは、日本人の「働き過ぎ」が指摘されていました。しかし近年は「働き方改革」が叫ばれ、どの会社でも管理職は「早く帰れ」と促します。もちろん短時間でも熱意を持って、効率よく働けばいい訳ですが、「働き方改革」の副作用として今の日本人は「働かない国民」になっているような気がします。「熱意がない」というのはその表われですね。
「新経連は仕事観の改革について提言をしています。インターネットの出現による第四次産業革命やAI（人工知能）の普及で社会のあり方が根本から変わろうとする中、働き方の多様性を確保した上で、雇用の流動性を高めていく必要があります。
一律的な規制強化だけでは国際競争力が衰退する恐れがある。AIが急速に発展していく中で、個人には創造的な業務を担う力が求められ、企業には、高付加価値な労働への移行に対応することが求められています。
協定（時間外・休日労働に関する協定）で定めた労働時間の上限は、当然ながら守られなければなりませんが、一律的な上限の設定は日本の競争力を削ぐ恐れがあります。日本以外の国のベンチャーや、IT企業などの知的社会型対応企業の従業員は、猛烈に働いています。日本だけ『早く帰れ』では勝負になりません。健康管理の枠組みの整備を前提とし、こうした伸び盛りの企業については、新たな労働制度の創設を検討する必要があると思います」とのこと。
昭和の高度経済成長期には、いかに働いて稼ぐか？が、教訓のように当たり前でした。それが令和になり、働き方改革が行われ、タイパを重視するように変わって行きました。他国と比べて、日本は生産効率が悪いのかも知れない。それならそれで、これから皆力を合わせて頑張っていこう。と、なるのが理想である。頑張ろう日本！
そんなわけでまた明日(∩´∀｀)∩
