こんにちは。3度目のコーセーです。
早速本題。
3.21宣言解除なら都内感染1日1300人超えの試算…忍び寄る“魔のGW”について考える
「もう打つ手がない」――。14日付の産経新聞によると、新型コロナ対策について厚労省に助言する専門家組織のメンバーが11日の会合でこう発言したという。新規感染者の減少が鈍化する中、菅政権は発令中の緊急事態宣言を予定通り21日に解除する方針のようだ。無策のまま、解除すれば「３つの難関」が立ちふさがり、大型連休後半の５月初めには、都内の新規感染者が再び１日1300人を超えかねない。
菅首相は18日にも専門家による諮問委員会などを開き、解除の是非を判断する。それにしても、「打つ手なし」だから解除してしまえというのは、あまりにもフザけた話だ。産経の報道だと、関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と言い放ったという。 ツイッターでは〈呆れた〉〈打つ手なし？？？？国民の命まもる気持ちなし〉と批判が噴出。舛添前都知事も〈呆れるほど無責任〉と酷評し、〈打つ手なし〉はトレンド入りするほどだった。 毎日新聞が13日に行った世論調査では、宣言を「21日以降も延長すべきだ」が57％に上った。菅政権は無策を棚に上げ、本気で解除する気なのか。 宣言発令中の１都３県は、病床使用率こそ落ち着きつつあるが、新規感染者は減るどころか、増加傾向だ。厚労省が12日に公表したデータによると、宣言下の１都３県は東京と埼玉で、直近１週間（～３月11日）の新規感染者は前週よりも増えた。既に解除された大阪、京都、兵庫の３府県も増え、確実にリバウンドしている（別表）。 原因のひとつは、感染力が強い「変異株」の存在だろう。北海道大の北島正章助教らが国内のある地域で昨年12月４日に採取された下水を分析すると、検出された新型コロナの遺伝物質の5.9％が変異株由来だった。今年１月７日の分析では倍の12.4％に上昇。現在はさらに増加しているとみるのが自然だ。
頼みの「ワクチン接種」も先が見えない。河野担当大臣は、６月末までに5000万人分のファイザー製ワクチンを調達可能と胸を張るが、12日現在の入荷実績はたったの118万人分、接種実績も約23万件にとどまる。 今後の「行楽シーズン」で気が緩めば、さらに人出は増える。気象庁は14日、東京都心で平年より12日も早い桜の開花を発表。宣言解除と「満開」が重なれば人流増に伴い、リバウンドが加速するのは間違いない。 東大の仲田泰祐准教授らの試算によると、21日に宣言が解除され花見などで都民の気が緩んだと想定すると、東京の１日当たりの新規感染者は５月第１週に1000人台を突破。ゴールデンウイーク明けの同月第３週に1300人超になるという。今はどう見ても解除できるタイミングではないはずだ。 「昨年、１回目の宣言が全国で解除された日の新規感染者数は東京で８人でした。200～300人台で推移する今、解除する根拠はありません。政府は病床使用率の低下を根拠にしていますが、現在、蔓延しつつある英国型変異株は感染力の強さのみならず、致死率も高いと危ぶまれています。すると、重症化する患者も増える公算は大。解除しても病床はすぐに逼迫してしまいます。医療体制の拡充をしないまま、解除するのは危険です」（西武学園医学技術専門学校東京校校長・中原英臣氏＝感染症学） 前出の仲田准教授の試算は、感染者減が横ばいだった今月７日までのデータを基にしたもの。足元の感染者数が増加しているのだから、さらにペースが速まり、５月初めにも「都内1300人超え」に達する可能性は高い。 菅首相はそれでも解除する気なのか。とのこと。
最近感染者が減って来たように思えますが、正直緊急事態宣言のお陰とは思っていないです。マスゴミが煽る記事に、一喜一憂していたら身が持ちません。東京の感染者は、宣言解除すればまた増えるでしょう。そこでまた宣言再発令みたいなことが起れば、経済が大きく打撃を受けます。頼みのワクチンもこの先どうなるか分からない状況。どうも菅内閣は頼りない。
そんなわけでまた後程。
