NHK受信料値下げ原資に積立金 総務省が制度の具体化検討へ

こんばんは。2度目のコーセーです。

 

早速本題。

NHK受信料値下げ原資に積立金 総務省が制度の具体化検討へについて考える

総務省は9日、NHKの経営効率化で繰越剰余金が蓄積される場合、受信料値下げの原資として積み立てることができる制度の具体化を検討する方針を示した。NHKが制度改正を要請しており、一定水準を超える剰余金を別枠で計上し、次の3カ年の中期経営計画に移行する際に値下げに充てる仕組み。同省が、9日に開かれたNHKの在り方を検討する有識者会議で方向性を示した。  同省は、積立金があるのに、次の中期経営計画で値下げをしない場合、NHKに説明義務を課すことも検討する。NHKの繰越金は、2019年度末で1280億円あり、同省などから値下げの原資として検討するように求められていた。  一方で、NHKは10月の前回会議で、テレビを設置した場合のNHKへの届け出義務化を要請したことに伴い、テレビを設置しない人の届け出も求めていたが、9日の会議で撤回した。前回会議でテレビ未設置者にまで届け出を課すことに対して根拠が乏しいなどと批判が多く上がったため、修正した。ただ、テレビ設置者の届け出義務化は引き続き求める。  9日の会議では、総務省が同会議に検討を求めた受信料の支払い義務化や、NHKが検討を求めた、未契約者の氏名や転居先情報を公益事業者などに照会できる制度導入についても議論した。委員からは、受信料支払い義務について、17年の最高裁判決で明確化されていることを挙げて「放送法で明確化するメリットが見えない」などと批判が上がった。また、この日ヒアリングが行われた日本民間放送連盟などからも、テレビ設置の届け出義務化や居住者情報の照会制度について「時期尚早」などとする反対意見が出た。とのこと。

 

ことNHKに関して言えば、どうしてスクランブルをかけられないのか?と言う声が多く聞かれます。実際に私もその意見には同意です。観たくもない番組に何故金を支払わなければならないのか?その疑問に対する回答は得られないでしょう。国営放送であることを良いことに、好き放題やり放題である。どうにかならないものか?疑問は深まるばかりです。

 

そんなわけでまた後程。

 

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