なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみた

こんにちは。コーセーです。

 

今日の天気は雨。傘をさすがどうか悩む程度の小雨が降ったり止んだりを繰り返す今日の天気。気温は25℃程度と暑くもなく寒くもないそんな陽気の一日です。

 

さて、本題。

なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみたについて考える

10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8%のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。

当時からオムツやトイレットペーパーといった生活必需品は、議論の遡上にも上らなかったのでしょうか。財務省主税局は、「今、インターネット上で話題になっている生理用品やオムツを当初から全く無視していたわけではありません」と説明します。

医薬品や電気、ガス、水道、衣料品、トイレットペーパー、歯ブラシなどのサービスや日用品も記載されています。多くの生活必需品が「議論される可能性がある」とされていたのです。

しかし、その後、電気やガス、トイレットペーパーなどについて議論されることはありませんでした。これらのサービスや製品について議論が進まなかった理由として、財務省主税局は

(1)合理的な線引きができるか
(2)低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか
(3)日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか

この3つの点で、「判断が難しかったため」としています。オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。軽減税率の対象が際限なく広がってしまうと、穴埋めする財源の確保をどうするかといった問題も出てきます。とのこと。

 

難しく書いてありますが、結論として税収を少しでも上げたかったからだということが読み取れます。そして、新聞。これは今や読んでる人が少ないから、税率を下げても問題ないだろうという勝手な思い込みが生んだ大反対を押し切って強行した結果が現状です。納得行かないことが多いこの世の中。生きて行くだけで精一杯な今日この頃。生きにくい世の中でも生きて行かなきゃいけない。皆頑張って生きて行きましょう。

 

そんなわけでまた明日(^^ゞ

 

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