おはようございます。コーセーです。
今日も貴重な晴れの天気ですが、雲が多くてあいにくの曇り空気温はそこそこ上がる予定で過ごしやすい陽気になりそうです。
さて、本題。
増え続ける「買い物難民」、地方だけでなく大都市圏でも深刻化について考える
人口減少や高齢化社会の進行により、自宅近くで買い物できない「買い物難民」が増えている。以前から問題化していた過疎地にとどまらず、地方都市や大都市圏でも買い物に苦労する人が見られるようになってきた。
そこで登場したのが山間の過疎地で30年以上、移動販売をしている移動販売車だ。移動販売車の到着前から待ち構えていた高齢者ら約10人がどっと群がってきた。「キュウリの浅漬けはあるの」「ダイコンは半分でいい」。ほとんどが常連客らしく、次々に注文を飛ばしながら、食料品を買い求めていく。さんはこのあと、市内2カ所を回ったが、場所はいずれも市役所周辺の市中心部。人口7万人を超す地方都市の真ん中で移動販売が人気を集めるのは、高齢化が急速に進んでいるからだ。
全人口に占める65歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は、市全体で30％。だが、上屋敷町では既に40％を超えている。2013、14年にスーパー2店が撤退すると、車を運転できない高齢者が買い物に困るようになった。週に2回移動販売に訪れている。買い物に来た主婦は「近くにスーパーがないので、本当に助かる」と喜んでいた。田辺市自治振興課も「独居の高齢者にとってなくてはならない存在」と目を細めている。
買い物難民は食料品など日常の買い物が困難な人を指す。明確な定義はないが、一般に最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人とされる。
総務省がまとめた2014年10月の60歳以上の人口4,198万人と、2010年度の内閣府高齢者意識調査で「日常の買い物が不便」と答えた人の割合17.1％を基に、経済産業省が2014年に推計したところ、全国に700万人いることが分かった。2010年の推計では600万人だっただけに、4年間で100万人増えた計算になる。その後も高齢化の進行が続いているため、実数はもっと多いとの見方も出ている。
大都市圏でも郊外のニュータウンで急激な人口減少が見られるようになった。若い世代の都心流出などから、小売店の撤退が相次いでいる。もはや買い物難民は過疎地限定の話ではない。
大都市圏では、東京都の多摩ニュータウンや大阪府の泉北ニュータウンで移動販売車が活躍している。大阪府住宅供給公社は「移動販売は住民に好評。今後も継続してほしい」と語る。
買い物難民って実は結構な数いるんだなぁと実感しかし、500ｍ圏内に店舗がないだけで買い物難民っていうのもどうかと思う。500ｍって結構近い気がするのだけど、そう思うのは私だけだろうか？私の近所にもスーパーはあるが、いずれも500ｍ以上離れているが、買い物難民という意識はない。これは年齢によるものなのだろうか？いずれにしても買い物難民というのは恵まれてる気がする。今や、宅配サービスだってあるのにそれを利用せずに自分は買い物難民だという主張はちょっと違うのではないだろうか？
とまぁそんなわけでまた明日( ^^) _U~~
