緊急事態宣言発令なら…通勤電車が「3つの密」状態になる恐れ

こんにちは。3度目のコーセーです。

 

早速本題。

緊急事態宣言発令なら…通勤電車が「3つの密」状態になる恐れについて考える

新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、安倍首相が7日にも、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、発令は初めてだ。
 改正特措法は、
①国民の生命と健康に著しく重大な被害を与える恐れがある
②全国的かつ急速なまん延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある
 上記のことを、発令の要件に定めている。
  宣言が発令されれば、対象の都道府県知事は、外出自粛やイベント中止の要請、医療施設開設のための土地・家屋の使用、医薬品など特定物資の収用などの措置が可能となる。
  気になるのが、首都圏などの対象区域で、政府が鉄道各社に対する減便要請を検討している、と報じられていることだ。
  4月初めに厚労省とLINEが共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果によると、「仕事はテレワークにしている」と回答した人は5.6%。つまり、多くの人は今まで通り会社に出勤しているわけで、時差通勤などで工夫しているとはいえ、減便したら電車内の人口密度も高まるだろう。
  政府は最終的に通常の5割程度まで減らすことも想定しているというから、おおざっぱに見積もると、乗客密度は今の2倍になる。新型コロナウイルスの感染リスクを高めるのは、密閉、密集、密接の「3つの密」というが、政府がわざわざリスクを高める要請を出してどうするのか。
  電車の減便や外出自粛を要請するのであれば、休業補償などをセットで考えるべきだ。とのこと。

 

公共交通機関、特に電車の減便は大きな痛手になるだろう。減便の対象が日中の通勤時間帯でなければ許容出来るだろうが、5割程度まで減らすとなると通勤時間帯の電車も無縁ではなくなるだろう。ただでさえ混雑している電車を、更に混雑へと追いやるようなものだ。小池氏が謳う満員電車ゼロと反比例していることになる。何を考えて減便するのかが良く分からない。政府の発言は机上の空論にすぎない。もっと現実も見て欲しいと思う。

 

そんなわけでまた後程。

 

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