全面解除区域、6月1日から拡大 38道府県、学校再開も本格化

こんばんは。7度目のコーセーです。今日はこれが最後の更新です。

 

早速本題。

全面解除区域、6月1日から拡大 38道府県、学校再開も本格化について考える

新型コロナウイルス感染防止を狙った店舗や遊興施設への休業要請は6月1日、全面解除の区域が38道府県まで拡大する。当初から要請していない岡山、徳島を含めると40道府県で休業の必要がなくなり、継続は7都県に縮小する。学校再開も広がり、経済再生と感染予防を両立させる取り組みが全国的に進む。

休業要請を全ての業種で解除する動きは5月上旬から段階的に広がり、6月1日からは新たに北海道、愛知、兵庫などが加わる。新規感染者数が減少傾向にあるのが要因。ただ流行が再拡大するリスクを抱えており、医療体制の整備などを急いでいる。とのこと。

 

遊行施設が解除対象に入ったことは子供や、子を持つ親には良い知らせだと思う。しかしながら、コナの第2波が来るような気がしてならない。もし第2波が来た時、我々は再び自粛に戻ることになるのか?疑問は尽きない。

 

そんなわけでまた明日(^'^)

 

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30日以内なら取り消し可能…離婚クーリングオフ制度

こんばんは。6度目のコーセーです。

 

早速本題。

30日以内なら取り消し可能…離婚クーリングオフ制度について考える

衝動的な離婚を思いとどまってもらうために「クーリングオフ制度」を導入です。
 中国では28日に閉幕した全人代全国人民代表大会)で成立した法令で、来年から離婚届の提出後30日以内なら夫婦のうち片方の意思で取り消すことが可能になります。中国でも、ささいなけんかで離婚するケースが多いと問題視されてきました。また、新型コロナウイルスで人々が外出を控え、夫婦間のトラブルが増えたことによる「コロナ離婚」に懸念が広がっています。とのこと。

 

これは隣国中国での話ですが、来年から離婚届の提出後30日以内なら夫婦のうち片方の意思で取り消すことが可能になります。離婚のクーリングオフが成立するなら、結婚のクーリングオフも成立して良いと思います。

 

そんなわけでまた後程。

 

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総務省がNTTドコモと販売代理店70社に行政指導 「不適切な端末代金の値引き」について

こんばんは。5度目のコーセーです。

 

早速本題。

総務省NTTドコモと販売代理店70社に行政指導 「不適切な端末代金の値引き」について考える

総務省は5月29日、NTTドコモの販売代理店が「不適切な端末代金の値引き」を行ったとして、同社と販売代理店70社に対して電気通信事業法に基づく行政指導を行った。

2019年10月に改正された電気通信事業法では、端末代金の割り引きやポイント還元といった契約者(ユーザー)に対する「利益」の提供を大幅に制限している。今回の代理店に対する行政指導は、端末代金にまつわる利益提供について行われたもので、主に以下のような事例があったという(総務省資料に示された概要をもとに記述している)。

同一代理店(法人)で1つの端末に対して複数の販売価格を設定している場合、販売価格の差額も「ユーザーへの利益提供」と認定される。この差額には、店舗が独自に設定する「頭金」(販売手数料)も含まれる。  しかし、店舗間の「頭金」の差を考慮せずに価格と割り引きを設定した結果、法令に定める上限を超過してしまったケースがあるという。

ユーザーに対する利益提供は「キャリアが提供するもの」と「代理店が提供するもの」が合算される。  しかし、キャリアが提供する利益(スマホおかえしプログラム、はじめてスマホ購入サポート、端末購入サポート)を考慮せずに代理店が割り引きなどを行った結果、合計した利益提供額が法令に定める上限を超過してしまったケースがあるという。

「3G端末から4G/5G端末への移行」など、改正法では旧通信方式から新通信方式への移行については端末代金を上限とする利益提供が可能となっている。  しかし、ユーザーの持っている端末(契約)が旧通信方式にのみ対応していることの確認が徹底されなかったために、新通信方式に対応する端末を持つユーザーに誤って制限を超過する利益を提供してしまったケースがあるという。  「旧通信方式からの乗り換えは端末代金を超える利益提供が可能」と代理店が誤認し、端末代金を超過する利益を提供してしまったケースもあるとのことだ。とのこと。

 

高く請求されるよりは、安く買いたい。店舗だって、利益度返しでやってるわけではない。ある程度の粗利を見込んでやっているのだから、総務省は横槍等無駄なことはしないで欲しい。

 

そんなわけでまた後程。

 

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ソニー、PS5の新作ゲームを6月5日のバーチャルイベントで初披露

こんばんは。4度目のコーセーです。丁度折り返し地点です。

 

早速本題。

ソニー、PS5の新作ゲームを6月5日のバーチャルイベントで初披露について考える

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は5月30日、ホリデーシーズンに発売予定の次期ゲーム端末「PlayStation 5(PS5)」のバーチャルイベントを6月5日に開催すると発表した。日本時間の6月5日午前5時から約1時間の予定だ。YouTubeとTwitchで視聴できる(URLなどについては後日発表)。  今回のイベントは新作ゲームタイトルの紹介が中心。SIEのCEO兼社長のジム・ライアン氏は公式ブログで「ハードウェアの可能性を引き出すべく制作されたゲームの数々は、業界の中でも選りすぐりのものになるでしょう」と語った。  新型コロナウイルス感染症対策で「多くの方々にお集まりいただくイベントの開催は困難となりましたが、今までとは異なる視点で、新しい可能性を試みる好機にもなりました」とライアン氏。  SIEはこれまで、PS5のロゴ、主なスペック、コントローラーの画像とスペックを小出しに発表しているが、本体の画像はまだ披露していない。  ライアン氏は「来週の本発表の後も、PS5に関してはまだまだたくさんの情報をお届けしてまいりますのでご期待ください」としているので、本体披露はまだ先のようだ。とのこと。

 

情報を小出しにしているという意味ではiPhoneと変わらないように思えるが、ソニーはオフィシャルで発表しているという所だろう。益々に本体スペックや、本体情報が気になるところだ。まずは、来月5日の発表を待とう。

 

そんなわけでまた後程。

 

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「知らなきゃ丸損」新型コロナで申請しないともらえない3つのお金

こんばんは。3度目のコーセーです。

 

早速本題。

「知らなきゃ丸損」新型コロナで申請しないともらえない3つのお金について考える

コロナ禍で収入が急減した人たちのために、国は給付制度の要件緩和や対象拡大を実施している。つまり申請すれば「もらえるお金」が増えているのだ。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんが、知らないと損する3つの制度を紹介する――。

最大200万円を配る「持続化給付金」など、新型コロナウイルスにより収入が減少した中小企業者や個人事業主を救う制度が創設されています。  一方で、会社員であっても、自粛要請や感染の疑いで会社を休み給与が減った場合など、役所に申請すれば「もらえるお金」があることをご存知でしょうか。  コロナ禍に対応するために従来の制度の要件が緩和されたり、対象が拡大されたりしている例もあります。ここでは社会保険など平時からある「使える制度」の最新情報を紹介していきます。  まずは「傷病手当金」です。傷病手当金は、病気やケガで会社を4日以上休業し、会社から給与が出ない場合に健康保険から給付されるものです。  新型コロナ感染の疑いで会社を休む場合も例外ではなく、ほかの病気やケガで休むのと同じように給付が受けられます。  傷病手当金を受け取るには「病気やケガで働けない」ということを医師に証明してもらう必要があります。しかし新型コロナでは、感染拡大防止のために、医師の診察を受けずに、一定期間、自宅療養をする人もいます。  そうしたケースなど、やむを得ない理由により医療機関を受診せず、医師の意見書を添付できない場合には、特例的に事業主が証明すれば給付対象になる措置が取られています。場合によっては、医師の意見書がなくても給付が受けられる、というわけです。  条件に当てはまる人は、まずは勤務先に相談してみてください。

ふつう、傷病手当金の給付が受けられるのは、会社員など健康保険に加入している人だけです。自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度はありません。  しかし新型コロナに感染、または感染が疑われるなどで休業せざるを得なくなった場合については、国民健康保険に加入する人でも、特例的に傷病手当金が支給される可能性があります。  国民健康保険自治体が運営主体であり、この特例的措置は、国が自治体に要請し、各市区町村が判断して行うものです。市区町村で条例を作る必要があることから、6月の議会で決まるところが多そうで、市区町村の6割程度が実施する見込みです。1日あたりの支給額や日数ともに、健康保険の給付と同様です。  対象となるのは、雇用されて働く給与所得者、つまり個人事務所など社会保険に加入していないところで働いている人や、アルバイトやパートなど、非正規雇用で働いて国民健康保険に加入している人です。フリーランス、自営業など、雇用される立場でない人には支給されません。  この特例的な措置が適用されるのは、2020年1月1日~9月30日までの間に実際に休業した場合です。適用を受けるためには、自身で市区町村の窓口に傷病手当金の申請をする必要があります。万が一、感染した場合、また感染の疑いで休業した場合は、居住する市区町村に給付の有無を確認しましょう。

傷病手当金の支給額は1日あたりの給与の3分の2に相当する額で、給与の約6割を受け取ることができます。ここで言う1日あたりの給与とは、「標準報酬月額」を30で割った額のことで、毎月受け取る給与の3分の2程度を受け取れる、と考えていいでしょう。  支給額の上限は日額3万887円です。もしも勤務先から休業中も給与が支払われた場合は、給与が傷病手当金より少ない場合のみ、差額が支給されます。傷病手当金より給与が多い場合は支給されません。給付されるのは最長1年6カ月です。  加入する健康保険組合によっては、金額や期間など、追加的な給付が受けられる場合がありますので、勤務先に確認してみましょう。  傷病手当金は病気やケガで会社を休んだ場合の制度ですが、病気やケガが仕事中や通勤途中に起きたものであった場合には、傷病手当金ではなく、「休業補償給付」が受けられます。対象となるのは、労災保険に加入(雇用されている人は原則的に皆、労災保険適用)していて、病気やケガの療養中で働くことができず、休業中、賃金が支給されない人です。  給付額は、労災保険から日給(給付基礎日額)の6割、さらに特別支給として2割が上乗せされ、合計で日給の8割です。支給期間は休業4日目からですが、連続3日休業ではなく、通算3日の休業を経て4日目の休業でも構いません。なお、業務が原因の病気、ケガの場合、3日目までについては事業主から日給の6割が支払われます(通勤が原因の場合は支給なし)。  傷病手当金が支給されるのは最長で1年6カ月ですが、休業補償給付には日数の制限がなく、働くことができない間は支給が続きます。さらに1年半経過した時点で、病気やケガの程度の労災保険が定める傷病等級1~3級に該当する場合には、より手厚い「傷病補償年金」に切り替わります。  仕事中や通勤途中に起きた病気やケガであれば、給付額、日数とも、傷病手当金より充実した給付が受けられる、というわけです。  医療機関で働く人をはじめ、介護施設、商業施設などでは、今後も新型コロナのクラスターが発生する可能性も否定できません。そうしたケースで新型コロナに感染した、あるいは感染が疑われた場合は、休業補償給付の対象となる可能性が高そうです。

傷病手当金や休業補償給付はもともとある制度です。一定期間は休業しても給与の3分の2程度、仕事中や通勤途中に起きたものなら8割が支給されるのですから、収入はある程度カバーされ、かなり助かる制度といえます。  さらに医療費の自己負担が一定の額を超えると、超えた分が還付される「高額療養費」という制度もあります。  1カ月の医療費の自己負担額の上限は年齢や所得によって決まっており、一般的な所得の会社員(標準報酬月額28~50万円)の場合、約9万円です。これを超える分が、健康保険または国民健康保険から給付されるわけです。手術や入院で30万円かかったとしても、自己負担は約9万円で済みます(差額ベッド代や食事代は別途自己負担)。  高額療養費には、自己負担が一定額を超える月が1年に4回以上あると上限額が低くなる「多数回該当」や、家族で医療費負担が重い場合は家族の分を合算できる「世帯合算」などもあります。家計への医療費の負担が重くなると、より充実した給付が受けられる仕組みといえます。

医療費の負担にも上限があり、収入も一定の水準までカバーされる、ということを考えると、病気やケガで長期療養しても、経済的なダメージは一定のレベルに収まるというわけです。  民間の医療保険に加入している人も多いですが、ある程度、貯蓄があり、医療費の自己負担分や、傷病手当金などで不足する分をカバーできれば、医療保険の必要性は低いとも考えられます。  届け出をきちんとすれば「もらえるお金」は、かなりたくさんあります。制度を知ることで、もらわずに損をすることも避けられますし、民間の保険に加入しすぎて重い保険料負担を抑えられる可能性もあります。コロナ禍の今、まずはどんな制度があるかを「しっかり知ること」が大切です。とのこと。

 

とりあえず簡単にまとめると、傷病手当金を利口に受け取りましょう。という話。傷病手当金は通常、社会保険でしか受け取れません。しかし来月の話し合いで、国民健康保険でも受け取れるかも。という話。該当しそうな方は是非一度相談してみる価値はありそうです。

 

そんなわけでまた後程。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/17225c06e14ec511f301f10f6d516ea72d0b3048

スタジオ以外も襲撃意図か 青葉容疑者「バケツでまいた」

こんばんは。2度目のコーセーです。

 

早速本題。

スタジオ以外も襲撃意図か 青葉容疑者「バケツでまいた」について考える

京都アニメーション放火殺人事件で、殺人や現住建造物等放火などの容疑で逮捕された青葉真司容疑者(42)が「スタジオでガソリンをバケツでまいた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。使われたのは用意したうちの4分の1程度の約10リットルで、京都府警は現場の第1スタジオ以外も襲撃する可能性があったとみて調べている。  捜査関係者などによると、現場近くには包丁6本やハンマーも残されていた。青葉容疑者は事件前日の昨年7月17日、同府宇治市ホームセンターガソリン携行缶や台車、バケツを購入した。とのこと。

 

使用したガソリンは予め用意していて分の4分の1程度ということで、第1スタジオ以外にも襲撃を目論んでいた可能性がある。当の本人がやけどを負わずに、逃げていたら更なる惨事になっていたかも知れない。

 

そんなわけでまた後程。

 

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容疑者、記憶に薄れ 入院の長期化影響か 京アニ放火

こんにちは。コーセーです。今日は7記事更新します。

 

今日の天気は晴れのち曇り。午前中は良く晴れて気持ちの良い青空が広がりましたが、お昼を過ぎて雲が多くなり今は曇りの天気。それでも気温は29℃まで上がりました。

 

さて、本題。

容疑者、記憶に薄れ 入院の長期化影響か 京アニ放火について考える

京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件で、殺人容疑で逮捕された青葉真司容疑者(42)の事件当時の記憶が一部、薄れていることが30日、捜査関係者への取材で分かった。    捜査員とのやりとりの中でようやく思い出す場面などもあるといい、京都府警は当時の状況を詳細に裏付けるなどして、動機解明を急ぐ。  青葉容疑者は昨年7月18日、第1スタジオの玄関付近にガソリンをまいて放火し、36人を殺害するなどした疑いが持たれている。  捜査関係者によると、青葉容疑者は事件について頭を整理できていない部分があるとみられ、出来事の細部などについて、思い出せない部分もある。  一方で、今月28日に本格的に始まった取り調べには丁寧に対応し、これまでに精神的な動揺も見られないという。  青葉容疑者は事件で大やけどを負い、一時、命を危ぶまれたが、皮膚移植手術を繰り返すなどして徐々に回復。府警は容体が安定したと判断し、約10カ月間の入院を経て同27日に逮捕した。  ただ、今も一人で座ったり食事をしたりできない状態で、ストレッチャーに横たわったまま取り調べを受けている。とのこと。

 

見出しに、入院の長期化影響か?と打ってますが、文中では何故か触れられず。敢えて私から発言するのであれば、入院期間が長引いたのはある意味必然。自身が全身やけどを負い、致死率95%超とも言われながら生き延びた。また、世の中はコロナで騒いでいた。入院が長期化することは、ある程度最初から分かっていたはず。しかしながら10ヶ月という時を経れば、ある程度記憶が曖昧になることは分かり切っていたこと。意図的に忘れたふりをしている可能性も、視野に入れて今後は捜査せねばなるまい。

 

そんなわけでまた後程。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/456af8065af9d947a93c8598d3bfdc41f2e8dd19